おべんきょお
「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0504/28/news097.html
「私的録音録画補償金制度」は、デジタル方式の録音・録画機器および記録媒体を用いて行われる私的な録音・録画に関し、著作権者が補償金を受ける権利を有するという制度。平成4年から導入されており、現在はMDやDVDのブランクメディアなどが、同制度で定められた補償金を上乗せした価格で販売されている。
HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金が？
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/24/news052.html
上乗せした価格で販売?? 初耳。ういみみ。
著作権法では原則的に、著者物を個人的または家庭内など限られた範囲内で使うことを目的にした複製（「私的複製」）を合法としている。ただし、CD、DVDに代表されるデジタル・コンテンツについてはコピーを繰り返しても品質が劣化しないことなどを理由に、私的複製でも「相当額の補償金を著作権者に支払うこと」になっている。この「私的録音録画補償金制度」に則って、消費者は実は、デジタル録音・録画機器や記録媒体を購入する際に、補償金が「上乗せされた」価格を支払っているのだが、そのこと自体がまったく知られていないケースが多い。
ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash/372100
ScarecrowBoneさんのところより。
デジタル録音・録画機器が広範に普及しているにも関わらず，こうした補償金制度自体の存在について，消費者への周知が徹底されていない現状は，経済産業省としても問題だと考えている。ある消費者団体の幹部によれば，10の消費者団体のうち本制度を知っていたのは１団体のみだったという。消費者個人のレベルでは，多くの人がこの制度の存在を知らないのではないかと思う。
さらに，現在の仕組みでは，著作物を私的コピーしない消費者も補償金を負担していることになる。このような消費者を救済するために，著作権法は補償金の「還付制度」も設けているが，「複製していない」事実を消費者自身が立証しなければならないこともあり，活用されておらず，事実上は形骸化している。
ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/meti20050425.html
何かをしていないという立証は基本的に難しい。まぁ掛け捨て保険みたいなもんだと考えて、私的コピーに関してガンガンしていいってことだね。金払っているんだから。んじゃiPodもHDDも払わないといけないなぁ。でもHDDなんて音楽入れてるスペースなんて本当に微々たるもんだぞ？
しかしこうやってアーティスト以外の人達が金を儲けるシステムになっているんだねぇ。
